2020年7月から全国で実施された「レジ袋有料化」。多くの人がこれに戸惑い、不満の声を上げました。さらに、紙袋まで有料化する店舗が増えたことで、「なぜここまでしなければならないのか？」と疑問を持つ人も増えています。
「そもそも、誰がレジ袋の有料化を発案したのか？」 「当時の環境大臣は小泉進次郎氏だったが、本当に彼の決定なのか？」
この記事では、レジ袋有料化の発案者や政策の背景、不満が続出する理由について詳しく解説します。
レジ袋有料化の発案者と経緯
「レジ袋の有料化は小泉進次郎元環境大臣が決定した」と思っている人も多いですが、実はこの政策は彼が環境大臣になる前から進められていました。
レジ袋有料化のきっかけとなったのは、2018年10月に当時の環境大臣・原田義昭氏が「レジ袋は有料化すべきではないか」と発言したことでした。この発言を受け、環境省は本格的にレジ袋有料化の検討を開始しました。
2019年5月には「プラスチック資源循環戦略」においてレジ袋の有料化方針が決定し、同年6月には法令の制定が発表されました。つまり、小泉進次郎氏が環境大臣に就任する前に、すでにレジ袋有料化の方針は決まっていたのです。
小泉進次郎元環境大臣の関与と発言
小泉進次郎氏は2019年9月に環境大臣に就任しましたが、彼がレジ袋有料化を発案したわけではありません。むしろ、彼はこの政策を推進する立場でした。
しかし、小泉氏は「レジ袋を有料化することで、プラスチックごみ問題が解決するとは考えていない」と発言しており、有料化の目的は環境問題への意識を高めることであると説明しています。
また、「レジ袋はプラスチックごみ全体のほんの一部にすぎない。レジ袋をなくしても問題は解決しないが、この政策をきっかけに、使い捨てプラスチック全体を見直してほしい」とも語っています。
なぜ紙袋まで有料になったのか？
レジ袋の有料化が始まったことで、多くの店舗が「紙袋も有料」とする対応をとりました。これは、環境省が発表した「レジ袋有料化のガイドライン」によると、紙袋の製造や輸送にも環境負荷がかかるという考え方が影響しています。
しかし、消費者の間では「紙袋はプラスチックより環境に優しいのでは？」という疑問の声が多く上がっています。確かに、紙袋は生分解性があり、環境負荷はプラスチックに比べて低いですが、
- 製造過程で大量の水やエネルギーを消費する
- 木材資源を必要とするため森林伐採が進む可能性がある
- 重量があるため輸送時のCO2排出量が増える
といったデメリットもあります。
そのため、多くの企業が紙袋も有料化し、マイバッグの利用を促進する動きを強めています。
レジ袋有料化に対する消費者の不満と影響
レジ袋や紙袋の有料化が進む中で、消費者からは以下のような不満の声が上がっています。
- 「急な買い物のときに不便」
- 「マイバッグを忘れたらどうするの？」
- 「環境のためといいつつ、実際には企業のコスト削減が目的では？」
また、実際にレジ袋の使用量は減ったものの、
- 「マイバッグを洗う際に水を大量に使う」
- 「エコバッグの生産自体が環境負荷を高める」
といった新たな問題も指摘されています。
さらに、コンビニやスーパーで見られるようになった「レジ袋不要」という選択肢が増えたことで、万引きのリスクが高まったとの懸念もあります。
今後の課題と対策
レジ袋有料化の目的は環境問題の意識を高めることですが、その効果には疑問の声も多く上がっています。
今後、環境対策として求められるのは、単にレジ袋を有料化するだけでなく、
- 再利用可能なエコバッグの普及促進
- より環境負荷の低い包装資材の開発と普及
- リサイクルシステムの強化と消費者への周知
など、より包括的な取り組みです。
また、政府や企業は消費者の不満にも耳を傾け、利便性と環境対策のバランスを取る必要があります。
まとめ
レジ袋有料化は、プラスチックごみ削減の一環として導入されましたが、その発案者は小泉進次郎元環境大臣ではなく、前任の原田義昭環境大臣でした。
また、紙袋の有料化も進んでいますが、これは単なる企業の利益追求ではなく、製造・輸送過程での環境負荷を考慮した結果です。
しかし、消費者の間では多くの不満の声が上がっており、利便性と環境対策の両立が今後の課題となっています。
環境問題への意識を高めることは重要ですが、その方法が適切であるかどうか、これからも議論が必要です。
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